国際ジャーナリスト組織「国境なき記者団（ＲＳＦ）」が２８日付で〈日本は、首相とヤクザの関係を調査するジャーナリストの不審な転落事故を捜査しなければならない〉との声明を出した。

過去の山口県下関市長選を巡る安倍事務所の“火炎瓶騒動”を取材するジャーナリスト・山岡俊介氏が遭った不審な転落事故について、当局による捜査を要請。

安倍首相の過去の重大疑惑は、いよいよ世界の知るところとなった。

火炎瓶騒動とは、１９９９年の市長選で、安倍事務所が支援候補を当選させるため、暴力団に対立候補の中傷ビラまきを依頼し、５００万円の報酬を３００万円に値切ったため、自宅に火炎瓶を投げ込まれたとされる事件だ。

国会でも指摘され、「＃ケチって火炎瓶」のツイートが話題を呼び大炎上している。

この事件を長年追及する山岡氏は８月７日夜９時ごろ、東京・新宿アルタから地下鉄駅に通じる階段上から転落。

肩を骨折し、額を７針縫う全治１カ月の大ケガを負った。

山岡氏に当時の状況を聞いた。

「後ろから押された感覚はありませんが、当時、私は酔っていたわけでも、体調が悪かったわけでもありません。体力には自信がある方ですか..

３１日午前２時２０分ごろ、奈良市八条５丁目の国道２４号の高架橋で、北進車線の大型オートバイ１台と原付きバイク２台が転倒する事故があった。

この事故で、いずれも奈良市の１８歳の男性２人と１７歳の男性２人、身元のわからない男女の計６人が、搬送先の病院で死亡が確認された。

１４歳と１７歳の女性２人が重傷の模様という。

奈良署が事故原因などを調べている。

署によると、高架橋手前の国道２４号交差点で信号待ちをしていたトラックの運転手から事故直後に１１０番通報があった。

通報内容は「バイク数台が信号を無視して交差点を突っ切った。信号が青に変わって進むと、バイク数台が転倒し、複数の人が倒れていた」などという内容。

署に対して、トラックの運転手は「１台に複数人が乗っていた」と話しているという。

事故で負傷した女性２人は意識があるといい、署は事故状況などを詳しく聴く方針だ。

現場はＪＲ奈良駅から南西約２・５キロにある片側２車線のほぼ直線の道路。

国道２４号は奈良市中心街を通る幹線道路だが、事故当時は交通量が少なかったという。

■昔からある在日米軍不要論
2018年の現在も、相変わらず在日米軍についての話題が絶えることはありません。

昔は、在日米軍といえば、そこにあるのが当たり前の存在といった感もあり、あまりどうこういわれていなかった部分があります。

もちろん、いわゆる共産主義や社会主義体制を指向する勢力からは敵対視されていましたし、一部の市民団体からも忌避されていたのは事実です。

また、沖縄をはじめとする基地周辺住民への被害もあり、必ずしも歓迎されているわけではないという事情があったのは現在と一緒です。

しかし、現在は在日米軍不要論が急速に活発化しているといえるでしょう。

その大きな論拠として目立っているのが、政治思想的には相容れない左右両方の考え方で、これまた昔からあるものです。

・自主国防の観点から
まず、自分の国は自分で守るのが当然とする自主国防を前提とする考え方です。

在日米軍に頼る国防などはとんでもないことであり、独立した主権国家の在り方ではないとしています。

自主国防を実現するためには、自衛隊を国防軍に呼び替えるかどうかということよりも、現実として戦える軍隊を保有することになります。

・反戦非武装の観点から
「教え子を戦場に送るな」といったスローガンが有名ですが、戦争は悪であり、戦争のための軍備も悪である。

当然、在日米軍も悪であり、一刻も早く追い出すべし！という考え方です。

ここには、かつての非核三原則を有名無実化している核の持込みを追い出す根拠とする話もあります。

非武装ですから、自衛隊の存在も認めません。

ただ、在日米軍や自衛隊が消滅した後の日本が、本当に非武装になるのか？　という疑問はあります。

反戦非武装を唱える勢力も一枚岩ではないようですし、非武装中立なんてものは、世界が認めてこそ成立するものだからです。

■在日米軍がなくなったらおしまいという事実
さて、在日米軍なくして自衛ができるのか？　上で確認したように、自主国防論を前提とした場合は、自衛隊の強化がなければ自衛できません。

現在の自衛隊は、小規模な局地戦において敵を掃討する能力は持っています。

しかし、大規模な戦いになると、在日米軍の援護なくしては困難となります。

また、本格的な戦争となれば、主力である米軍と補助的な自衛隊というカタチにならざるを得ません。

一方、反戦非武装を前提とした場合は、そもそも一切の戦力がないため、自衛などできるはずもありません。

いや、非武装といっても、米軍がいなくなるだけで自衛隊は残っているかもしれない！　というかもしれませんが、その場合は自主国防論とおなじ結果です。

能力的に大規模な作戦は無理があります。

ただし、この場合は必殺の「話し合い作戦」や「無条件明け渡し作戦」が発動されるようです。

したがって、自衛する必要はないのかもしれません。

とはいえ、話し合いで解決するなら、地球はこんなになっていませんし、明け渡しを望む国民がどれほどいるかということです。

ところで、自衛隊の戦力は世界でも上位にランクされています。

それだけを考えれば、在日米軍がなくてもソコソコ自衛できそうな気もしますね。

では、なぜ現状では局地戦で手一杯なのか？

そもそも、自衛隊は軍隊としての運用が容易な組織ではありません。

外形的には紛れもない軍隊ですが、軍事行動を起こすためのハードルが高すぎます。

あくまでも「正当防衛」が基本となっているため、まずはやられることが前提なのです。

こんな軍隊は、他国にはないでしょう。

国民の国防意識の問題もあります。

そして、一流の装備が一定数あり、隊員の能力も優秀であるとはいえ、周辺国の大量の軍備と比較すれば、すべてが容易に消耗してしまうおそれがあります。

圧倒的な物量を繰り出す米軍の前に、なす術がなくなってしまった太平洋戦争が思い起こされます。

当時も、日本は世界有数の軍事力を誇っていたのです。

なにより、在日米軍がいなくなれば、あの国がニコニコ顔になってしまうことは想像に難くありません。

そのときに、現状レベルの防衛体制しかないのであれば、自衛は無理！おしまい！としかいいようがないでしょう。

引き上げた米軍が救援に来るかどうかは未知数ですし、政治的にも間に合うのかが不明ですから。

国連？　役に立ちません！